解 説


■第1話 ゲルテン監督、訴えられる Big Boys Gone Bananas!*

大企業が自社のブランドを守るために取りうる手段には何があるのか?
スウェーデン人のドキュメンタリー映画製作者フレドリック・ゲルテンは、最近身を持ってこれを経験した。彼の前作『Bananas!*(本作では第2話)』は、大企業ドール・フード会社に反旗を掲げることに成功した12人のニカラグア人バナナ農園労働者を描いたストーリーだ。そしてこの作品は2009年のロサンゼルス映画祭のコンペティション部門に選ばれた。ここまでは、全く何の問題もなかった。しかし、映画祭でのワールドプレミア上映に参加するためにスウェーデンを出発しようとしていたゲルテン監督のもとに、一通のメッセージが届く。それは、彼の作品をコンペ部門のノミネートから外すという映画祭実行委員会の決定だった。そして、プレミア上映の1週間前に、ロサンゼルス・ビジネス・ジャーナル紙の1面に映画について論争になりそうな誤解に満ちた記事が掲載された。その後、ゲルテン監督はドール社の弁護士から手紙を受け取った。その内容は、映画祭で上映するのなら、上映を停止するための法的措置を取るというものだった。

ゲルテン監督は、それから起きた前代未聞の体験を映画という形で記録した。そこには、企業による嫌がらせからメディア操作まで、ドール社が行ったあらゆる手段が映し出されている。それは、名誉棄損の訴訟手続きによるプロデューサーへの攻撃や脅迫、そしてメディア統制や情報操作だ。この作品は、現代社会への警告だと捉えることもできるが、その大部分は、ドキュメンタリー映画監督であるゲルテンや彼の製作会社に起きた出来事と、ドキュメンタリー製作者の生活がどんなに危険にさらされやすいのかを描いた個人的なストーリーだ。

この作品では、自社のやり方を通すためには手段を選ばない多国籍企業の実態を明らかにしている。それによって、言論の自由が脅かされてもかまわない。ドール社の広告代理店はこの点について「企業に対する悪い評判に耐えるぐらいなら、やましい気持ちに耐える方が簡単だ」と述べている。


■第2話 敏腕?弁護士ドミンゲス、現る Bananas!*

第2話(Bananas!*)は、食料にまつわるグローバル政治や先進国と途上国の対立を背景にした、ある真実に迫る法廷ドキュメンタリーだ。

ドキュメンタリー製作や調査報道の分野ですぐれた実績を持つ、スウェーデンのフレドリック・ゲルテン監督が今回注目したのは、不正の事実の追跡と大きな論争を起こした画期的な裁判。それは、ニカラグアのプランテーション農園の労働者たちが、アメリカの巨大多国籍企業ドール・フード社を、有害な禁止農薬の使用とそれによる労働者たちの不妊被害で訴えるというものだった。

映画と裁判の両方の主役は、ロサンゼルスで個人の傷害事件などの裁判を扱う弁護士をしているホアン・アクシデンテス・ドミンゲス。街のさまざまな場所にアクシデンテスと書かれた大きな広告看板を出している、ラテン系アメリカ人コミュニティの有名人だ。そんな彼は今回、これまでの弁護士としてのキャリアの中で間違いなく最も大がかりで難しい事件に挑むことになった。

これは、アメリカの裁判所で初めて行われる、ニカラグア人労働者たちの不妊被害裁判だ。その法廷代理人として、ドミンゲス弁護士と同僚のデュアンC.ミラー(Duane C. Miller)弁護士は、新たな分野を開拓していくことになる。この裁判結果は、今後ニカラグアで控えている同様の労働裁判の最初の先例になるだろう。またこの訴訟は、アメリカの多国籍企業で働く現地の労働者らが、アメリカの国土で陪審員たちの前で雇用企業を訴えることが許された最初の法的事例でもある。この裁判は、一方で労働者たちの将来の世代やその家族を賭けた、そしてもう一方でグローバルな多国籍ビジネス文化を賭けた争いなのだ。

裁判の行方は、世界中の専門家や企業に注目されている。ドミンゲス弁護士が勝訴すれば、被告であるドール社やダウ社の経済的基盤を揺るがしかねない。そして、アメリカを拠点とした多国籍企業によって世界中で被害を受けている人たちが、アメリカの裁判所へ訴えてくることにつながる。この裁判は、国際的な正義への新しい一歩となり、今後は似たような事例の裁判がアメリカのさまざまな裁判所に持ち込まれることになるだろう。

この作品は、ドール社を訴えて大論争を起こしたニカラグアの12人のバナナ農園労働者の裁判をめぐる法廷ドキュメンタリーだ。法廷内の様子を撮影した映像やドミンゲス弁護士や原告である労働者たちへのインタビューで明らかになる真実に、誰もが思わず引き込まれてしまうことだろう。


■資料

ドール裁判:タイムライン
背景
1970年代を通じて、世界中のバナナ農園ではDBCPという農薬が広く使われていた。DBCPが最初に合成されたのは1955年。それ以来ネマゴンやフマゾン[P1]などの商品名でたくさんの種類のDBCPが出回っていた。

この農薬は、野菜やナッツ類、果物、豆類、綿花など、さまざまな作物を病気や害虫から守るために使われた。特に、地中に住み作物の根を食べる線虫といわれる小さな虫を駆除することができたので、地面に直接散布したり灌漑用の放射機で空中に噴霧して使用された。

1977年に、カリフォルニアにあるオキシデンタル・ケミカルの工場で、DBCPを取り扱っていた労働者たちの中で不妊になった者が見つかった。そこで環境保護庁(EPA)は、数か月以内にその化学物質の大部分を使用停止にした。

1983年に、サクラメント州のデュアン・ミラー弁護士は、オキシデンタルの工場で働いていた6人の労働者の法定代理人としてダウ社を訴え、490万ドルを勝ち取った。その2年後、アメリカ国内でDBCPの使用が全面的に禁止された。

1990年3月、テキサス州の裁判所が海外で起きた事件の訴訟を取り扱うと発表。それまでは、事件が起きた国で裁判を行わなければならないという「フォーラム・ノン・コンビニエンス」と言われる法原理によって、国外の案件をアメリカで裁くことができなかった。

この規制変更のおかげで、1992年には1000人のコスタリカ人労働者とその弁護士がスタンダード・フルーツ社(現ドール社)に対する訴訟に勝利することができた。スタンダード・フルーツ社は被害を受けた労働者たちに2000万ドルを支払うことに合意。それぞれの労働者は、訴訟費用を控除された上で、各自の状況に応じて1500ドルから1万5000ドルを受け取った。

1993年には、テキサス州の裁判所に、1万6000人を超える労働者たちによる集団訴訟が提訴された。訴えたのは、コスタリカ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、フィリピンのバナナ農園労働者だ。訴訟相手は、ドール社、チキータ社、デルモンテ社、ダウ社、シェル社、オキシデンタル社などの果物や化学物質を扱う企業だった。1997年には、不妊症になったと証明された労働者たちに対し企業側が総額4150万ドルの支払いをすることに合意。しかし、訴訟費用を差し引くと、労働者らの手元にはほんのわずかの金額しか残らなかった。

ネマゴン運動
ニカラグアのネマゴン運動は、現代のニカラグアで最も力を持つ独立運動だ。この運動は、1990年代初頭に始まった。きっかけは、元バナナ農園労働者たちが、生まれてくる子供たちの異常や、女性の流産や男性の不妊症が増えたという体験を共有するようになったことだった。また当時は、皮膚がかゆくなったり、高熱が出たり、腎臓病で死亡する者も多かった。

人々は、ネマゴンに反対する労働者と元労働者の会[P2](ASOTRAEXDAN)を結成。デモ行進をしながら、労働者への正義と健康管理そして死者への責任としての棺を要求した。この活動についての詳細は、『Envio Magazine』の記事「ネマゴン被害者らが路上で抗議(Victims of Nemagon hit the road)」(2005年6月号)に掲載されている。

1999年、同組織は、ニカラグアの労働者たちが外国の企業を訴えることができる法律をニカラグアで成立させる方向に活動を展開し始めた。そして、2001年1月に「法364[P3]」が施行された。この法律は、DBCPの被害者やその身内の人たちに、ニカラグアに化学物質を輸入し使用した企業への賠償金を請求する権利を与えるものだ。ニカラグアのアメリカ大使館は、多国籍企業に不利益になるとしてこの法律の成立を直ちに批判した。そこで、2002年3月にはニカラグアの法務長官が、ニカラグア最高裁判所が法364は違憲であるとの判断を下すことを、同組織に認めさせる形になってしまった。

しかし2002年12月、ニカラグアの最高裁判所はダウ・ケミカル社、シェルケミカル社、ドール・フード社に、583人のニカラグアのバナナ農園労働者たちに対して4億9000万ドルの賠償金の支払いを命じた。この画期的な勝訴を原告にもたらしたのは、トーマス・ギラルディ[P4]弁護士とウォルター・ラック[P5]弁護士。2人は、後にジュリア・ロバーツ主演で映画化されて大ヒットした、エリン・ブロコビッチの企業による有害物質被害裁判を共に闘った弁護士だ。

ダウ社をはじめ他の被告側のどの企業の人間も公判には出廷しなかった。ダウ社は賠償金を払う意思はなく、また、アメリカの裁判所で行われたものではないので判決に法的拘束力はないと主張した。さらに、法364は違憲であるという以前の主張を繰り返した。その1年後の2003年、ロサンゼルスの判事は、ニカラグアの裁判所が下した判決は、正式な告発には該当せず法的な通知もされていないので、アメリカの企業に対して強制執行することはできないと裁定した。

2007年4月には、1970年代にDBCPを製造・販売していた会社の一つであるアムヴァック・ケミカル社[P6]が13人のニカラグア人労働者に総額30万ドルを支払うことに合意した。法廷文書によれば、アムヴァック社はこの合意を紛争中の申し立てに対する妥協としており、自分たちが不正行為をしたことについては一切認めていなかった。

テレズ対ドール裁判
2004年、ロサンゼルスのホアン・ドミンゲス弁護士は、デュアン・ミラー弁護士とチームを組んだ。ドミンゲス弁護士はニカラグアを訪れ、労働者たちに自分たちは化学物質によって苦しめられているという訴えを提起させる活動を始めた。そうした訴えを提起した労働者たちの数は、最終的にはニカラグアだけでも1万人を超えていた。

2007年7月、ロサンゼルスの上位裁判所にひとつの訴訟が持ち込まれた。不妊症になったとされる12人のバナナ農園労働者らが、DBCPを使用していたことについての損害防止義務の不作為違反と危険性の不正隠匿の罪でドール・フード社とダウ・ケミカル社を提訴したのだ。これは、同様の事例で陪審員によって裁かれる最初の訴訟だった。

被告企業側は、DBCPが男性の不妊症と何らかの関係があり、ニカラグアのバナナ農園でそれが使われていたことを認めた。ダウ社はさらに人体に被害を与える可能性があったことを認めたが、指示書きに従って使用していれば安全だとも述べた。そして、アメリカ人の労働者たちが不妊症になってしまったオキシデンタル社工場の事例では、より高濃度の化学物質が使われていたと主張した。

原告側のデュアン・ミラー弁護士は、1977年にドール社がダウ社にDBCPを引き続き納品するように要求し、さもなければダウ社は契約違反になると主張していたことを指摘した。この請求は、健康被害の警告が出されてダウ社が製品の製造を停止した後になされたもので、ドール社が労働者や近隣の人々に危害を与える可能性を知ってからもなおその農薬を使用し続けたことを証明するものだ。

2007年11月 ロサンゼルスの陪審員団は12人の労働者のうち6人に320万ドルの損害賠償を支払うという裁定を下した。それは、DBCPが欠陥製品でリスクが利益を上回り、さらにドール社が自社の労働者たちが被るであろう危険を積極的に隠ぺいしたということが、陪審員の前で明らかになったからだ。
これに対しダウ社は、自社で製造していた化学物質は適切に散布すれば問題はなかったと主張した。ドール社も、その化学物質を使用することの危険性を不正に隠していた訳ではないとし、この判決を不服として後に上訴した。

裁定から2週間後、陪審員団は、DBCPの危険性を隠ぺいしていたとしてドール社に対し250万ドルの懲罰的損害賠償の支払いを追加決定した
これについて、ドール社のリック・マックナイト弁護士は、この判決は実際は労働者側の大敗で、労働者たちは莫大な訴訟費用を払って少しの紙幣を得ただけだと述べた。

ミラー弁護士は、この判決はドール社にとって大きな教訓になったと言う。それは、たとえ国境の南側でしていることであっても、自分たちの行動には責任があるということを、ドール社に分からせることができたからだ。しかし、この事案はそれでも決着しなかった。
裁判のその後

2008年3月 裁判所は、6人の労働者に対する250万ドルの懲罰的損害賠償の額を、4人の労働者に対する158万ドルの懲罰的損害賠償金に引き下げる。ビクトリア・チャニ―判事は、ドール社はその農薬の使用者であり製造者ではないので、無過失責任を負わせることはできないと判断した。また、懲罰的損害賠償は、外国でだけ起きた被害に対して国内の企業を罰するために使われるものではないだろうということも、理由に挙げた。

2009年5月 ロサンゼルスの上位裁判所で『第2話(Bananas!*)』をめぐる詐欺事件の別の公聴会が行われた。公聴会では、ビクトリア・チャニ―判事とドール社側のアンドレア・ノイマン弁護士との間でこの映画についての議論が交わされ、チャニ―判事のために映画の予告編の映像が流された。
ノイマン弁護士は予告編の中のいくつかのシーンを特に取り上げ、問題の映像について議論することを要求した。映画の中では裁判で他の人たちと共に原告の代理人となっている弁護士たちの様子が描かれていた。この弁護士たちは、チャニ―判事が4月の公聴会で訴えを取り下げた2つの訴訟にも関与していた。また、テレズ裁判の最中の法廷のシーンも含まれていた。だからこそ、ノイマン弁護士はこの映像の問題を法廷に持ち込んだのだった。

はじめノイマン弁護士は、この映画を驚くほど誤解に満ちた中傷的な内容の作品と称し、チャニ―判事に上映を止めさせるように暗に提案した。しかしチャニ―判事は、アメリカ憲法修正第1項を引用してこの訴えを即座に棄却した。

「私はアメリカの憲法をとても誇りに思っています。(中略)その理由の一つは、言論の自由を保障している修正第1項があるからです。私にとって自由な言論に対する制限に優先される事は少ししかありません。あなたがこの場で私に何かして欲しいと言っているのは、言論の自由の制限に関する問題で間違いないですか。」

ノイマン弁護士はチャニ―判事の言葉に同意したが、さらに、ホアン・ドミンゲス弁護士事務所と共同で裁判の原告側の代理を務めた、ミラー弁護士、アクスライン弁護士、ソーヤー弁護士が所属する法律事務所が、この作品のフレドリック・ゲルテン監督に上映を考え直させる手助けができるのではないかとの希望を判事に述べた。この公聴会に参加していたマイケル・アクスライン弁護士は、最新の裁判所の命令と裁判記録のコピーを同封した手紙をゲルテン監督に送り、訴訟の展開を知らせることを了承した。

また、ノイマン弁護士は、この作品の予告編にある驚くほど誤解に満ちた中傷的な内容の詳細を次のように語った。

「もしも、テレズ裁判で詐欺的行為が行われたということを今ここで私たちが知れば、DBCPが誰かの死を引き起こしたという申し立てには根拠がなかったことになります。それにもかかわらず予告映像では葬列シーンが何度も描かれています。また、化学物質を噴霧している飛行機が映っていますが、私たち企業はDBCPについてはこのようなことは行われなかったと理解しております。私たちはテレズ裁判が詐欺によるものであったと考えており、映画本編も全く中傷的だと思います。」

私たちの意見
まず、テレズ裁判は虚偽の訴えではなく、法廷で提出された証拠は今でも全て有効だ。ドール社は、アメリカで禁止された農薬を使い続けていたことを認めた。また、ドール社は、健康被害の警告が出されているにもかかわらず、ダウ・ケミカル社に引き続き商品を提供するように要求していた。

つぎに、この映画はDBCPやテレズ裁判についてだけを描いた作品ではないが、被告側はその点について誤解している。映画に描かれた葬列はアルベルト・ロザレスという名の男の葬儀の様子だ。映画の中では、彼がDBCPを浴びたことが原因で死亡したとは言っていない。彼の死因は腎臓病だ。しかしこれは、農薬を浴びた人たちによく現れる症状だ。ロザレスはバナナ農園でずっと働いていた。もちろんその因果関係を科学的に証明するのは難しい。しかし農薬は中米地域の人々や環境にとても大きな悪影響を与えてきた。

さらに、私たちは、予告編に登場する飛行機がDBCPを噴霧しているとは言っていない。この場面で描いているのは、今でも農薬がかなり使われているということだ。

しかも、法廷にいた人間で完成した映画を観た人は誰もいなかった。上記のような議論は、予告編の映像だけを見て行われた。

チャニ―判事のノイマン弁護士に対する最終意見
「ここで明らかにしておきます。私は言論の自由に対するいかなる事前の抑制もしないし、そのようないかなる要求も認めません。ですから、私にこの映画の製作会社に連絡をするように求めないで下さい。私には、その会社に対する裁判権がありませんし、仮に裁判権があったとしても、私にそうした裁判をさせないで下さい。」

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Judge refers lawyer for prosecution in Dole fraud
By: Linda Deutsch, Associated Press, May 9, 2009

この映画に対する裁判
7月7日、ドール社は、WGフィルムのフレデリック・ゲルテン監督とプロデューサーのマルガレーテ・ヤンガード(Margarete Jangard)がロサンゼルス映画祭でこの作品を上映することに関する訴状を、ロサンゼルスの上位裁判所に提出した。訴訟理由は、映画がドール社の名誉を棄損しているというものだった。

9月11日、このドール社の訴えについてWGフィルムは、カリフォルニア州法である反スラップ法の動議[P7](当該訴訟が公共問題についての市民参加を妨げるために行われたものだという主張)を提出してこれに対応した。その申し立て書類には、ドール社の訴訟は、公的な重要問題について自らの意見をはっきりと主張したり、DBCP訴訟に関連する最近の事件でのドール社のゆがんだ言葉の解釈に賛同しない者たちを脅迫するもので、言論の自由を害するものだと記載されていた。

この動議に加えてWGフィルムはドール社に対する反訴を提起し、ドール社が不正な方法でロサンゼルス映画祭での初上映や映画祭参加に干渉したことで被った損害の回復を要求した。

この訴訟は世界各地のメディアで取り上げられ、スウェーデンのメディアでは言論の自由についての議論が活発に行われた。また、いくつかの国際的な映画協会やジャーナリスト協会からは、言論の自由を尊重して訴訟を取り下げるように要求する書面がドール社に送られた。

10月15日、ドール社は訴訟を取り下げた。同社のプレスリリースには、スウェーデンにおける言論の自由の問題に配慮して今回の決定を行ったが、訴訟理由に間違いはないと考えている旨が記されていた。

この訴訟に関係する事件についての最新の展開については、次のアドレスを参照。
www.bananasthemovie.com/bananas-under-fire-timeline

この訴訟に関係するすべての書面は、次のアドレスからダウンロードできます。
www.bananasthemovie.com/the-bananas-lawsuit